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令和2・3年度の保険料率

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年中の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額によって賦課されます。
保険料の計算および料率などは以下のとおりです。

保険料についての解説

保険料試算

令和2年度の保険料試算はこちらから

保険料の軽減(減額)

世帯の所得に応じて、保険料の均等割額が以下のとおり軽減(減額)されます。

軽減割合 軽減基準 ※1
7.75割 ※2 総所得金額の合計が基礎控除額の33万円を超えない世帯
7割 ※2 上段7.75割軽減に該当する世帯のうち、世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下かつ、その他の所得がない世帯
5割 総所得金額の合計が
【基礎控除額33万円+28.5万円×被保険者数】
を超えない世帯
2割 総所得金額の合計が
【基礎控除額33万円+52万円×被保険者数】
を超えない世帯
  1. 65歳以上の年金受給者は、均等割額の軽減判定時のみ、年金所得から最大15万円が控除されます。
  2. 本則7割軽減の対象者は、これまでは更に上乗せして軽減されてきました。しかし、令和元年度から段階的に見直しが行われています。令和2年度は、8.5割軽減が7.75割軽減に、8割軽減が7割軽減に変更します。

保険料の計算例については[後期高齢者のしおり]7~8ページをご覧ください。

被用者保険の被扶養者だった方の軽減(減額)措置

後期高齢者医療制度加入の前日まで健康保険組合(国保組合を除く)や船員保険、共済組合などの健康保険に被扶養者として加入しておられた方についても、保険料を負担していただきます。しかし、急激な負担増を避けるため、所得割額は賦課されず、均等割額は加入時から2年間に限り5割軽減されます。